2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
勧告、要請というのか何か分かりませんが、こういうものをつくるんですか。
勧告、要請というのか何か分かりませんが、こういうものをつくるんですか。
御指摘ありましたように、法律的には命令、勧告、要請なども規定としてはございますけれども、まずは地域地域で自主的に話合いが進むことが第一であるというふうには考えております。
この非人道的な扱いに対する国際規約、法務省のホームページでは、「パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等」が出されています。
ロシア、フランス、フィンランド、ドイツ、イスラエルなどでも制限あるいは禁止というような、子供の携帯の使用に関して様々な勧告や禁止が出ていますけれども、各国はなぜこうした規制、勧告、要請を行っていると厚生労働省は判断しているんですか。
改革を推進するためにこれに基づいて必要な人事院への勧告要請を行ったところでございます。これまでも政府として専門スタッフ職俸給表の新設等について同様の要請を人事院にしたこともございます。
これはＩＬＯの結社の自由委員会の再三にわたる勧告、要請、この趣旨を重く受け止めていないんではないか、やっぱりしっかりと付与する方向、そのことをしっかりと打ち出した上で政労協議に臨むべきだ、私はそういうふうに思います。いかがでしょうか。
○照屋寛徳君 環境庁、ＩＵＣＮの勧告、要請についてどういう具体的な対策をとられるか。
国連人権委員会を初め国際人権諸団体も、道義的責任でなく国の法的責任による解決を求めて、勧告、要請を繰り返しております。 国の責任を明確にし、国の責任において元慰安婦であった方々の名誉回復の措置を行うことが必要です。民主党は、国の責任で解決を促進する法案を参議院に提出しました。河野外務大臣が官房長官のときに初めて軍隊の関与を認め、謝罪と問題の解決が始まったのであります。
私ども、こうした法律の趣旨を十分発注者に対してもかねてより徹底するように努めてきておりますが、この発注者に対します事前の計画の届け出に基づきましての勧告、要請、その制度の効果的な活用を一層図ってまいりたいと思っております。 現在、専門家から成ります調査団を結成いたしまして、現地の踏査も含めまして徹底的な災害の原因究明に努めておるところでございます。
このセンサーを設置すべきであったのに設置序していない、このような事態がわかった場合に、安全衛生法では、工事開始の差しとめまたは計画の変更の命令を出すことができるというふうになっておるわけですが、しかし、これはあくまで勧告、要請ということになっておりまして、極めて弱いレベルの規制でございます。
今後とも、発注機関との連絡を一層密にいたしまして、発注者に対します勧告、要請制度の適正な運用を通じまして施工時の安全に配慮した発注が行われるように努めてまいりたいというふうに思います。
この勧告、要請をめぐりまして、国家の文化主権を侵すものだという批判があったり、ポーランドの教科書が偏っているという批判等が起きたなどというようなことも私ども承知いたしておりますが、そういう経緯であるというふうに承知いたしております。
単なる勧告、要請等も含まれるのか。端的に答えてください。
○委員長（佐藤三吾君） ただいま梶原君からせっかくの御希望でございますから、この際、委員長から政府に対し勧告、要請をしておきたいと思います。
私も、先般、イラクのラマダン第一副首相と長時間にわたりまして会談をいたし、早期和平の問題を強く勧告、要請いたしたような次第でございます。
それで、今回建設業者が作成し、届け出ました施工計画につきまして安全衛生の面から審査を行い、その結果、届け出を行う建設業者に対して勧告、要請等を行うことになりますけれども、必要に応じまして発注者に対しましても必要な指導、要請等を行い、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと思います。
次に、建設工事の計画段階から安全性の審査を実効あらしめるために事業者に対します規制、これは勧告、要請等でなされるわけでございますが、大きい問題は、発注段階からの趣旨徹底が必要であると思います。ともすれば安全衛生は労働者あるいは事業者の問題であって、発注者自身、特に役所には関係がないという観念がかなりあるように言われております。特に発注者が工法などを指定するような場合には問題があろうかと思います。
だから強化地域になった後は二年でも三年でもずっと事前措置というものはやっていきますが、警戒本部ができた後というものは本当に短期間の状況の中のことでありますから、皆さんがいまおっしゃるように、そこのところはちょっとどぎつくなっているけれども、これはもう警報が出ておるのですから、地震だよ、そのときにそっぽを向かれておったのじゃ大変だというので、勧告、要請、指示がついておるわけでございます。
ところが、この振動規制法に基づいてどうしても緊急に勧告、要請を受けて措置をしなきゃならぬという個所が目について浮かび上がってきた場合に、それに機動的に対応できるという予算の流動的な運用という措置が、現実問題として可能かどうか。そのことを建設省の方にお伺いをいたしたいと思います。
一千六十三億余の巨大なる企業であるこの三菱重工が、零細小規模の企業あるいは中小の中においてもそれほど大きくない企業の中に殴り込みをかけて、いわゆる印刷業界、印刷をつくる業界に殴り込みをかけて、この殴り込みをかける形の中でたび重なる通産当局の勧告、要請をけって相変わらず勝手気ままな行動を続けておるではありませんか。すでに三年以上にわたってその行動を続けておるではございませんか。
なお、その他新しい機械、新しい作業方法等が起きた場合につきましては、この法案の八十八条で、そういう場合には届け出制を設けており、さらに八十九条におきまして、それら届け出があったもののうち高度の技術的検討を要するものについては労働大臣が学識経験者の意見を聞いて審査をし、必要な場合には災害の防止に関する事項について勧告、要請ができる規定を設けておるところでございます。